家村 均 フィリピンのユニオンバンク（UnionBank）は、モバイルバンキングアプリケーションを通じて仮想通貨交換サービスを提供する国内初のユニバーサルバンクになる準備ができています。
これは、テクノロジーとイノベーションを活用した顧客中心のソリューションを作成しながら、将来を見据えた銀行の取り組みにおける主要なマイルストーンです。
最近発表された機能は、UnionBankの「Tech-Up Pilipinas」の一部であり、フィリピン人のデジタルリテラシーを促進することを目的としています。
この新機能により、UnionBankの顧客は、サードパーティの仮想資産ウォレットを必要とせずに、モバイルバンキングアプリから直接ビットコイン（BTC）を売買できるようになりました。これにより、複数のアプリを使用する必要がなくなり、BTCの売買がより簡単かつ便利になります。
この新機能は、事前にランダムに選択されたUnionBankの顧客を通じて開始され、顧客はアプリで仮想資産機能を確認できます。この立ち上げは、仮想資産サービスに関する中央銀行Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）の規制に準拠しています。 そしてより広範なロールアウトもまもなく実行される予定です。
UnionBankの将来を見据えた戦略のコンポーネントとしてブロックチェーンを採用することは、メタバース でのフットプリントを拡大するという同社の取り組みと一致しています。
UnionBankは、4月に自社開発のNFTゲーム Ark of Dreamsとのパートナーシップを通じて、この新しいデジタル空間に初めて参入しました。
銀行は、今後数か月のうちに、同国初のメタバース センターオブエクセレンスを立ち上げたいとしています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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