家村 均 フィリピン財務省は、繊維企業6社が2008～14年に取得した税還付証明書について、計15億8,000万ペソ（34億7,600万円）分が違法と認定されたことを発表しました。
6社は財務省傘下で税還付証明書の発行機関であるワンストップ・ショップ（OSS）センターから違法に証明書を取得。今年1～3月の時点で、会計検査院に相当する監査委員会（COA）の特別監査室から11億9,500万ペソ分の無効通知を受けていました。4～6月には新たに3億8,927万ペソ分を無効。
08～14年に財務省、投資委員会、関税局、OSSセンターに勤務し、違法な証明書の処理と承認を担当した元職員数人と、6社側の受領と申請を実行した人物は、監査委の処分を受けることになります。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
