家村 均 フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（SEIPI）は、世界経済の回復に伴う旺盛な需要を背景に、2022年の業界の成長率が前年比10％になると予測した。23日付ビジネスミラーが伝えました。
ダニロ・ラチカ代表は、特に医療、通信、自動車などの電子機器の受注が増えるとの見通しを示しました。新型コロナウイルス禍のサプライチェーン（調達・供給網）の混乱で材料供給に影響を受けたものの、「部品の国産化を目指すことで輸入依存を減らす取り組みを続けている」と述べました。
電子機器の輸出額は、9月末時点で前年同月比17.3％増の341億2,000万米ドル（3兆9,000億円）と堅調で、フィリピンの輸出額全体に占める割合は50％以上でした。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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