家村 均 
First Gen Corp.（FGEN）の再生可能エネルギー部門である ENERGY Development Corp.（EDC）は、日本の産廃・リサイクル会社・株式会社グーンの再生可能エネルギー（RE）への移行を後押しすると発表した。
FGENの副社長兼電力マーケティングおよび経済部門の責任者であるカルロス・ロレンゾ・L・ベガ氏は、グーンは再生可能エネルギーを通じてフィリピン事業の脱炭素化を目指しています。
グーンは、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を42%削減することを目標としています。セブ島にあるフィリピン支社では、毎年約8,000トンのバイオマス燃料を生成しています。
この燃料は、セメント工場で石炭の代替として使用される廃プラスチックや残留廃棄物からの代替燃料の一種です。
EDCは、地熱施設から再生可能エネルギーを調達し、ブランド名はGeo 24/7です。
再生可能エネルギーに切り替えるグーンの動きは、リサイクル活動におけるCO2排出量を直接的または間接的に削減するという目標に基づいています。
再生可能エネルギーに切り替えた後、リサイクルプロセス全体でCO2排出量を50～55%削減できると予想しています。これは約261トンのCO2排出量に相当します。
24時間年中無休の再エネ供給源のすべてのプロバイダーを見て、全国の顧客に地熱発電を供給してきた実績があることから、FGENと提携することを選択したとしています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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