家村 均 
Phinmaは2023年の設備投資に約30億ペソを割り当て、その資金を子会社の拡大に使用する予定であると発表しました。
Union Insulated Panelは、断熱パネルと建設資材の製造を専門としています。
同社は、新しい施設を建設するために約5億ペソを費やす予定です。また、毎年約100万平方メートルの断熱パネル材を生産することも目指しています。
エネルギー消費を削減できる効果的な断熱材と構造的に効率的な建材を提供しています。
また、同社は2024年末または2025年初めに操業を開始することを目標に、今年新しい施設の建設を開始する意向を示しました。
子会社Phinma Education Holdingsも国内外で事業拡大をしていて、インドネシアでも2つの大学を開校する計画です。
2022～2023年度の学生登録数が30%急増し、合計124,501登録者に達すると発表しました。現在、全国で9つのカレッジと大学を運営しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/corporate/2023/04/12/516058/phinma-earmarks-p3-billion-for-capital-expenditures/
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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