家村 均 
3月の新車販売台数は、消費者の強い需要に後押しされ、対前年24%増加し、36,880台に達しました。前月比では、19.3%増加しました。
2023年3月の販売実績は、パンデミックで2番目に高い数値です。そして、総売上高の73%が商用車によるものでした。商用車販売台数は16.3%増の2万6,822台、乗用車の販売台数は51.8%増の1万58台でした。
第1四半期累計では、車両販売台数は、2022年の同時期の74,754台から30%増加して97,284台になりました。1～3月期の商用車販売台数は28.5%増の7万2,531台、乗用車販売台数は35.1%増の2万4,753台。
新車に対する消費者の需要が今後数か月間増加し続けることが予想されます。
トヨタモーターフィリピンは、1～3月の販売台数で全メーカーをリードし、45,205台を販売し、46.47%の市場シェアを獲得しました。Mitsubishi Motors Philippinesは、18.26%で2番目に大きな市場シェアを獲得しました。Nissan Philippinesが市場シェア6.57%で3位、Ford Motor Co. Phils, Inc.が市場シェア6.06%、Honda Carsが4.79%。
業界団体は、2023年、2022年の352,596台を12%上回る395,000台の販売を目指しています。
本記事は、下記ニュースの要約です。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/04/13/516352/vehicle-sales-jump-24-in-march/
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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