民放ABS-CBN、銀行が債務返済猶予

フィリピン民放最大手ABS-CBNは4日、債権者の銀行と債務返済を一時的に猶予する「スタンドスティル協定(据置き協定)」を結んだと発表した。
マニラ首都圏で保有する不動産などの資産の抵当権設定に関する条件を満たしたため、これらの資産を担保とすることが可能となり、協定合意にこぎ着けた。協定は5月31日付で発効した。
銀行との融資契約では、放送免許の更新が条件になっている。債務返済が滞れば銀行が契約で認められた権限を行使し、デフォルト(債務不履行)を宣言する可能性があった。
ABS-CBNは免許失効によってテレビ、ラジオの放送停止に追い込まれている。有料テレビなど一部の業務しか展開できず、赤字に陥っているため、債務返済が難しい状況にある。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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