多くの投資家が日本国内の限られた市場ではなく、海外での投資を始めています。いつまでも続く低金利と、株式市場の低迷を考えれば、不思議ではありません。
ここでは、フィリピン資産運用をする理由についてご紹介します。ペソの価値や国債、不動産市場の活気など、詳しいメリットを知りたいという方は、ぜひご覧ください。
フィリピン投資が資産運用に最適な理由!ペソの価値とは?
1980年代後半のいわゆるバブル景気の頃は、日本円の価値は非常に高く、最高値で79円75銭をつけました。
ただ、その後はバブル崩壊とともに経済は伸び悩み、失われた30年、40年が続いている状態です。徐々に円の価値がなくなり、115円前後(2022年)を推移しています。その後はゼロ金利政策がとられるなど、多くの国民にとって厳しい状態が続いています。
一方、フィリピンペソはどうでしょうか?
1997年にタイより始まったアジア通貨危機や2016年にはドゥテルテ大統領の発言などで、フィリピンペソが下がったことがあるものの、それ以降は安定した価値を保っています。その大きな理由の1つに、出稼ぎ人口の多さがあります。
フィリピンでは、出稼ぎが珍しいことではなく、世界中で働いて得た賃金をフィリピンへ送金しています。この際、外貨からフィリピンペソへ両替されるため、価値の下落を下支えしていると考えられます。
また、経済発展が目覚ましいことから、外国人投資家によるフィリピンでの資産運用が盛んなことも挙げられます。
その他、フィリピンの高金利も理由の1つです。日本の銀行の金利はほぼ0%ですが、フィリピンの政策金利は現在でも年2%と安定しています。これでも過去最低水準であり、高いときには5%を超えていました。日本との金利差は、フィリピンペソを購入する大きな力となり、ペソの価値を保っています。
フィリピン投資が資産運用に最適な理由!安全資産といえる国債の運用
安全に資産運用をしたい人に人気の国債。フィリピンの国債も例外ではありません。
日本の国債は驚くほど低い利回りですが、フィリピンの国債なら、おおよそ1年で1.5%、3年で3%、10年で5%の利回りとなっています。これはかなりの安全資産であることを表し、2020年のコロナ禍でも、国債格付A-を獲得、同じく東南アジアで高い経済成長を誇るインドネシアのBBB+を上回りました。
フィリピンの国債購入は、オンラインで全て完了することができず、物理的な作業が必要になります。
フィリピンへの投資をお考えの方は、フィリピン投資のエキスパートであるGSR株式会社までお気軽にご相談ください。
フィリピン投資が資産運用に最適な理由!フィリピン不動産は高評価である
資産運用は株式市場や国債だけではありません。フィリピンは、不動産市場も活気があります。
その理由は以下のとおりです。
- 若年層が増加している
- 外資企業の駐在員が多い
- 物件価値の上昇
- 低価格
若年層の増加は不動産を求める人が今後も伸びることを表し、物件価値の上昇が期待できます。
また東南アジア一、流暢に英語を話すため、外資系企業の参入が多く、それに合わせて条件のよい物件を求める駐在員の数も増えています。経済が発展すると共に物価も上昇することから、家賃も自然と高くなります。フィリピンにはそのような物件が、まだ低価格で販売されています。
日本のように限られたパイを奪い合うのではなく、今後も伸びが期待されるフィリピン不動産は、大きなチャンスといえるでしょう。
フィリピン不動産の情報をお求めの方は、GSR株式会社にお任せください。セミナーやイベント等も随時開催していますので、お気軽にご参加いただけます。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
フィリピン経済は、株式市場、国債、不動産共に活気があり、為替価値も安定しています。日本の高度成長期を連想する方も多いでしょう。国際化が進み、かつフィリピンでは英語が流暢に話されます。
フィリピンで資産運用をご希望の方は、GSR株式会社にご相談ください。人気の不動産投資や株式投資について、最新の情報をご提供し、強力にサポートいたします。
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設立日 |
2014年6月 |
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42名 |
事業内容 |
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