家村 均 5/13(木)夕方、フィリピン大統領府は現在メトロマニラと近隣4州（リザール・ブラカン・カビテ・ラグナ）をGCQ（一般防疫措置）に緩和すると発表しました。
フィリピンでは20年3月中旬からロックダウンが続いています。
4段階ある規制はそれぞれ厳しいものから順に次の通りです。
ECQ
MECQ
GCQ
MGCQ
15日からの規制であるGCQは、最も緩いMGCQの一つ前の段階となります。
MGCQ下におけるメトロマニラと近隣4州では、必要不可欠な移動のみ認め、公共交通機関は引き続き利用可能です。
それ以外の制限につきましては以下の通りとなります。
- 屋内での食事は会場または座席の20％まで、屋外での食事は50％まで。
- 屋外の観光施設は再開可能ですが、定員の30％に制限され、最低限の公衆衛生基準が厳守されることが条件。
- サロンやパーラー、美容クリニックなど、フェイスマスクを外す必要のないパーソナルケアサービスについては、30％の定員で営業可能。
- GCQでは、以下のようなレジャー関連の施設はオープンすることができません。
- 娯楽施設（バー、コンサートホール、劇場など）。
- インターネットカフェ、ビリヤード場、ゲームセンターなどの娯楽施設
- 遊園地、縁日、遊び場、子供用の乗り物
- 屋内スポーツコート・会場、屋内観光施設
- 会議、カンファレンス、展示会の会場
- 宗教的集会、納骨式、通夜、骨壺、葬儀は、会場収容人数の10％までしか認められません。
■ニュースソース
NCR Plus eases to GCQ ‘with heightened restrictions’ from May 15-31
https://newsinfo.inquirer.net/1431566/ncr-plus-eases-to-gcq-with-heightened-restrictions-from-may-15-to-may-31#ixzz6umW1OzjP
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
