家村 均 フィリピンの財閥サンミゲル・コーポレーション（SMC）は9日、マニラ首都圏を流れるパシッグ川の浄化作業を8日に開始したと明らかにした。実施期間は5年間で、国内最大規模の河川浄化事業となる。マニラスタンダードなどが伝えた。
特殊機材を用いて、1カ月当たり5万トンの泥や廃棄物などの除去を目指す。事業費は当初予定していた金額の2倍に当たる20億ペソ（約45億9,000万円）を投じる。
港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）傘下のICTSI財団も9日、100万米ドル（約1億950万円）を投じて、パシッグ川のプラスチックごみ回収を実施すると発表した。1日70～200トンの回収を目指す。フィンランドの非政府組織（NGO）リバーリサイクルと提携する。
米科学振興協会（AAAS）の研究によると、パシッグ川は世界で最もプラスチックごみによる汚染が深刻な川。世界のプラスチック汚染の原因となっている河川の28％がフィリピンにあると示した。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
