比総合指数の銘柄、浮動株20%に引き上げ

フィリピン証券取引所(PSE)は、代表的な株価指標であるフィリピン証券取引所総合指数(PSEi)を構成する上場企業の浮動株比率の下限を、現行の15%から20%に引き上げると明らかにしました。次回に構成銘柄を入れ替える12月から新ルールを適用すると発表しました。
新規上場する企業の浮動株比率が最低20%となっているため、総合指数の構成銘柄も合わせる必要があると説明しました。構成銘柄の選定基準も改定し、時価総額で上場25社以内にあることを条件に加えました。36位以下になると、構成銘柄から外します。
総合指数は30銘柄で構成されます。現行の基準に沿って16日に構成銘柄を入れ替え、大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の発電会社ACエナジー、通信サービス会社コンバージICTソリューションズを加えます。代わりに、財閥DMCIホールディングス、酒造最大手エンペラドールが外れます。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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