家村 均 フィリピンのマニラ首都圏郊外で住宅を購入する動きが広がっています。新型コロナウイルス禍が長期化し在宅勤務が定着したことや感染対策による意識の変化に加え、道路インフラの整備が進み中心部と郊外のアクセスが改善したことなどが要因と考えられます。郊外に多い一戸建て住宅やタウンハウス（連棟型住宅）の販売が伸びており、三菱商事などの日系企業は地場のデベロッパーと組み、低価格住宅の開発を積極的に進めています。
感染対策の外出・移動制限措置は約1年5カ月にわたり、生活様式（ライフスタイル）は劇的に変化しました。「密」を避ける上でも郊外での住宅購入が選択肢になっている模様です。不動産開発会社はこうした需要を取り込もうと新たな物件開発に乗り出しています。
三菱商事とセンチュリー・プロパティーズ・グループ（CPG）の合弁会社、ファースト・パーク・ホームズ（PPHI）は、首都圏南方のカビテ州など計4カ所で、総戸数約7,000戸の新規住宅開発に着手します。PPHIは「新型コロナ禍で将来的な手堅い需要が見えてきた。今年は本格的な投資の再開を目指す」方針です。
年内にも販売を開始し、開発許可が下りれば造成工事を始めます。一戸建てと連棟式住宅を建設する計画で、1戸当たりの最低価格は130万～250万ペソ（約285万～550万円）で、中間層には買いやすい価格です。
コロナ禍では当初、建設工事の一時中止を余儀なくされたほか、景気悪化で銀行の貸し渋りから住宅ローンが組めない購入者もいました。感染拡大の前は販売の過半数を占めていた海外出稼ぎ労働者の割合は4割以下に落ち込みましたが、新型コロナ禍で帰国し、自宅用や投資目的で購入する元出稼ぎ労働者も一定数いるようです。
フィリピンでは国民の約10人に1人が海外出稼ぎ労働者といわれています。国内よりも給料が高い国で働き、海外からの送金で家計を支えています。コロナ禍で失業し帰国した人は多いですが、最近では再び海外に出るケースが増え、住宅購入資金を確保できる人が増えているようです。
地場不動産開発大手ビスタ・ランド・アンド・ライフスケープスのマヌエル・ビリヤル会長は「海外送金の増加で業績回復を見込んでいる」とのことです。
■「開放的な住居」に需要
日系では阪急阪神ホールディングス（HD）グループの阪急阪神不動産も需要開拓を目指しています。住宅開発PAアルバレス・プロパティーズ・アンド・デベロップメント（PA）と組み、中間層向けの低価格の住宅分譲を展開します。これまでに首都圏近郊で5件の住宅開発を手掛けており、総戸数は約4,330戸に上ります。
地場勢では、有力実業家ビリヤル氏が率いるビリヤル・グループが、ビスタ・ランドなど傘下企業を通じて複数の住宅開発を進めています。80万～400万ペソの低～中価格住宅では3ブランドを展開し、このうち「ブリア・ホームズ」は全国50カ所以上に拡大しています。
フィリピン統計庁（PSA）によると、首都圏の周辺州が多く含まれる南部のカラバルソンの人口は1,620万人と、首都圏の1,350万人を上回っています。15～20年の人口増加率は2.5％と、首都圏の1.0％と比べると大きく、首都圏中心部よりも郊外で人口が増えています。
米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、新型コロナにより首都圏郊外の宅地開発の需要が高まったと指摘します。企業が在宅勤務を導入したことや、拠点を地方に移転・拡大する動きに加えて、長引く外出・移動制限で「住宅に広く開放的な空間」を求める人が増えています。
コリアーズの調査マネジャーは、海外出稼ぎ労働者による送金額の堅調な伸びや、首都圏近郊とルソン南北を接続する複数の高速道路建設といった、インフラの改善も追い風になっていると説明し、「郊外の低価格住宅に対する需要は、新型コロナ後も続くだろう」との見方を示しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
