家村 均 フィリピンの航空大手2社の2021年1～6月期連結決算が23日、出そろった。フィリピン航空（PAL）の持ち株会社PALホールディングス（PHI）、格安航空会社（LCC）最大手セブ・パシフィック航空を運営するセブ・エアーの両社とも、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収益悪化が続いている。
フィリピン航空の最終損失は165億5,184万ペソ（約362億円）と、赤字幅は前年同期の209億3,230万ペソから20.9％縮小した。売上高は51.0％減の180億4,377万ペソだった。感染対策の外出・移動制限や入国規制などにより航空需要が低迷し、主力の旅客収入は60.3％減った。
同社は資金調達が困難なため、再建計画に着手している。7月にはリース機材を2機返却し、20年と21年に計画していた機材調達を26～30年に延期した。今年3月中旬には従業員約3割の人員削減に踏み切った。
セブ・エアーの最終損失は137億9,265万ペソと、前年同期の91億4,153万ペソから赤字幅が50.9％拡大した。売上高は65.9％減の59億420万ペソ。旅客数は450万人から120万人に減少し、旅客収入は82.4％減となった。
新型コロナの影響を軽減するため、プロセスの最適化やデジタル化、人員整理などによる企業規模の適正化に取り組んでいる。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
