家村 均 フィリピンの通信最大手グローブ・テレコムは23日、遠隔診察サービスを提供する傘下のコンサルタMDの2021年1～6月の利用件数が、前年同期比3.6倍に達したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。
コンサルタMDのチョロ・タガイサイ最高経営責任者（CEO）によると、新型コロナの感染拡大で混み合う病院での診察を避けられることを利点に、サービスの利用者が爆発的に増加している。感染拡大が急増すると利用者が増える構図になっているという。
グローブは15年、全国民に手頃な価格で医療を提供するためコンサルタMDを設立した。利用者は21年1～6月時点で累計100万人を超えている。音声・ビデオ通話による医師の診察を、24時間365日、月額60ペソ（約131円）で受けられる。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
