ロペス財閥、電動シャトルバスを導入

フィリピンのロペス財閥傘下の投資会社ファースト・フィリピン・ホールディングス(FPH)は23日、従業員の通勤用に電動シャトルバスを導入すると発表した。温室効果ガスの排出削減戦略に沿った動きで、米グローバル・エレクトリック・トランスポート製の電動バスを使い、子会社の従業員を送迎する。
電動バス「コメット」2台を購入する。変圧器を手掛ける子会社ファースト・フィレックのバタンガス州にある拠点で、従業員の通勤用に投入する。
バスの定員は30人で、1回の充電で100キロメートルの走行が可能。10月に納車される予定になっている。ファースト・フィリピンは、グループ企業の他の拠点への電動バス導入も視野に入れている。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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