香港政府は26日、フィリピンとインドネシアから家政婦の受け入れを再開すると発表。ワクチン接種証明の書式について両国政府と合意し、30日から受け入れを再開します。
両国は香港で働く外国人家政婦の2大出身地だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い香港政府が両国滞在者の来港を事実上禁止したため、外国人家政婦の人手不足が域内で問題化していました。
政府は今月9日に水際対策を一部見直し、ワクチンを接種済みであれば高リスク国からでも入境できるよう規制を緩和。その後、ワクチンを接種済みであることをどのように証明するかについて、両国政府とそれぞれ協議を行っていました。
香港政府は当面、外国人家政婦の来港人数を制限する方針で、入境後は政府指定の外国人家政婦専用ホテルで21日間の強制検疫(隔離)を義務付け。専用ホテルは新界地区・葵涌にある香港セン湾絲麗酒店(シルカ・ツェンワン、セン=くさかんむりに全)の1カ所(409室)だけとなっており、事前に同ホテルを予約していなければ来港を認められません。
政府報道官は「外国人家政婦の受け入れ再開は段階的に進める」とし、指定ホテルは今後の状況を見ながら徐々に増やしていく計画だと説明しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。