家村 均 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）は26日、国内経済が早ければ2022年末までに新型コロナウイルスが発生する前の水準に回復するとの見通しを示しました。ただ、ワクチン接種の加速などにより左右されるとの見方を示しています。
下院の歳出委員会による22年度予算案の審議で、NEDAのチュア長官は21年の国内経済の見通しは「引き続き望みが持てる」状況だと説明。その上で「22年末ごろ、そうでなければ23年の早い時期にコロナ前の水準に回復する」との見解を示しました。
経済回復に向けてワクチン接種を急ぐとともに、感染対策を講じながら安全に経済活動を再開することが重要と説明。政府の大規模インフラ整備計画の実行や企業復興税優遇法（CREATE）の運用を軌道に乗せることも求められると指摘しました。
政府は21年の国内総生産（GDP）成長率を前年比4.0～5.0％、22年を7.0～9.0％になると予測。NEDAは22年までに貧困率が14.0％に低下し、1人当たり国民総所得（GNI）が3,996米ドル（約44万円）以上に増加するとの見通しも示しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
