家村 均 三菱商事はフィリピンで初めて開通するマニラ首都圏地下鉄の鉄道システムを受注しました。フィリピン運輸省から受注し受注額は約1,400億円。信号や通信設備、改札、ホームドアなど車両以外のシステム全般を供給することになります。
南北を結ぶ地下鉄の15駅27キロ分が主な対象となり、開通予定の2028年ごろの完成を見込みます。フランスのエンジニアリング大手などが下請けになり、日本のインフラ輸出促進として、国際協力機構（JICA）が円借款で支援します。日本企業が機器を納入し、日本製で一定の調達比率を確保する計画です。
マニラ首都圏地下鉄の整備事業は、フィリピン政府の大規模インフラ整備計画の中核です。マニラや周辺都市では深刻な渋滞が社会的損失を生んでいると指摘され、既存鉄道でも延伸や新線が計画されています。三菱商事はシステムや車両の受注拡大を目指しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
# フィリピン 不動産 投資 株 海外進出 永住権 ビザ マニラ セブ 移住 移住 コロナ
