家村 均 
METRO Pacific Investments Corp.（MPIC）は、1月9日から13日までに8億6,969 万ペソ相当のMPIC株が合計2億2,407万株取引され、先週最も活発に取引された株式の14位になりました。
マヌエル V. パンギリナン率いる会社の株式は、1月6日の3.51ポンドで終了した後、金曜日に1週間で12.5%上昇し、1株あたり3.95ポンドで取引を終えました。株価は年初から15.5%上昇しています。
MPIは以下を発表しました。（1）会社と株主の価値を高めるためのさまざまなオプションが議論されています。（2）株式の上場廃止の可能性は、検討されているオプションの1つです。また、最終決定は下されていないとしています。
Diversified Securities, Inc.の株式トレーダーAniceto K. Pangan氏は、MPICが活発になったのは主に日本の投資家である三井物産の参入の可能性によるものだと述べています。
チャイナ・バンク・セキュリティーズのメルカド氏は、外部投資家によるMPICの大部分の株式取得の可能性は、「株式が実勢市場価格で過小評価されていることを示唆している可能性がある」と述べています。
一方で、MPICはこれまでのところ最終的な合意は確定していないと述べているため、潜在的な取引はまだ初期段階にある可能性があると考えられています。
市場は、最近の展開を会社とその株主にとってポジティブなものとして認識しています。
MPICの売上高は、昨年9月までの9か月間で16.9%増加して376億1,000万ペソになりました。純利益は4.2%増加して164億ペソになりました。
規制の緩和と燃料価格の低下による経済活動の増加により、収益予測は約600億ペソ、つまり2桁増加するという予想です。
トレーダーのパンガン氏は、来週外国人投資家の参入が実現するまで、MPICが3.79ペソのサポートと1株あたり4.00ペソのレジスタンスで調整されると予想しています。
メルカド氏は主要な支持線と抵抗線をそれぞれ1株当たり3.65ペソと4.18ペソと予想しています。
電力、水道、病院、有料道路事業を展開するMPICは、香港に本拠を置くFirst Pacific Co. Ltd.の3つのフィリピン事業体の1つであり、他の事業体はPLDT Inc.とPhilex Mining Corp.です。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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