家村 均 フィリピン中央銀行は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利（RRP）を過去最低の年2.00％で据え置くことを決めました。据え置きは8会合連続となりました。
ジョクノ総裁は、国際原油価格の上昇などでインフレ圧力はあると指摘しました。その一方で「新型コロナウイルス対策で実施されている経済活動の制限緩和の遅れや、感染力が強い新たな変異株が登場して国内外の需要がしぼむ恐れがある」と説明しました。
インフレ率の最新予測では、2021年は4.3％と前回の4.4％からわずかに下方修正しました。22年は3.3％、23年は3.2％と、それぞれ前回予測を据え置きました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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