国民ID登録の第1段階、4,300万人に

フィリピン統計庁は11日、国民ID(身分証明書)カードの第1段階の登録を終えた人が1日時点で4,296万9,528人に達したと明らかにしました。全国民の約4割に相当し、年末までに5,000万人の登録を目指します。
統計庁は登録促進のため、今年4月から民間企業などにも協力を求めています。今月1日からは、首都圏パシッグ市のビジネス街オルティガス・センターの自治組織の協力を得て、1カ月間にわたり登録作業を実施しています。
国民IDシステムに関する法案は、2018年8月にドゥテルテ大統領が署名して成立。登録作業は3段階に分かれています。福祉サービスの提供のほか、キャッシュレス取引を促進してデジタル経済への移行を加速させる狙いがあり、長期滞在する外国人にも登録を求めています。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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