ラクソン氏、中国との資源共同開発に前向き

フィリピンで2022年5月に実施される大統領選に立候補したラクソン上院議員は10月30日、中国と領有権を争う南シナ海での同国との共同資源開発に前向きな姿勢を示しました。フィリピン側が権益60%を保有することを条件に挙げていると、1日付マニラタイムズが伝えました。フィリピン憲法では、権益60%を握ることを条件に、他国との共同資源開発を認めています。ラクソン氏はフィリピン華人商工会連合(FFCCCII)などが主催したフォーラムで、中国との南シナ海での共同開発を進める構想に関して「60対40であれば、フィリピンが主権を持つことになる」として、検討する意向を示しました。一方、中国側が同権益比率に応じない場合は「われわれは元に戻り、安全保障を巡る状況を見直すべきだ」と指摘しています。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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