家村 均 フィリピン統計庁（PSA）は3日、2021年1～3月期の海外直接投資（FDI）認可額が前年同期比32.9％減の195億4,960万ペソ（約448億5,600万円）だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、5四半期連続でマイナスとなった。
FDI認可額には、投資委員会（BOI）やフィリピン経済区庁（PEZA）といった投資促進を担う7機関による案件が含まれる。外資企業による投資は、国内企業を合わせた全体（1,651億6,320万ペソ）の11.8％にとどまった。
国内企業の投資は前年同期比67.9％増えた一方、新型コロナ対策の外出・移動制限措置が影響し、海外からの投資は冷え込んだ。
投資認可額を投資促進機関別に見ると、日系製造業の多くが登録するPEZAが全体の62.3％、BOIが35.0％を占めた。PEZAは1.0％減にとどまったが、7機関中4機関が大幅に落ち込んだ。
国・地域別に見ると、日本が8.4倍の107億1,655万ペソと、全体の54.8％を占め最多だった。産業別では、製造業が11.9％増の111億3,540万ペソと最大で、全体の57.0％を占めた。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
