家村 均 フィリピン上院のガチャリアン議員（エネルギー委員長）は、国内で数百万人が電気自動車（EV）に乗り換えれば、年3,900億ペソ（約8,960億円）の燃料費削減が可能になるとの試算を明らかにした。7日付マニラブレティンが伝えた。
ガチャリアン氏は先に、新築建物のEV用駐車スペースの設置義務化や、大企業・政府機関の社用車・公用車のEV比率などを定めた「EV・充電スタンド法案」を提出。同法案は上院を通過している。
ガチャリアン氏は法案が成立すれば、年1億4,656万バレルの石油消費が削減できるほか、石油の輸入依存も低減できると述べた。温室効果ガスの排出量削減も期待できると強調した。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
