首都圏の収入・ケソン市首位に

フィリピン財務省傘下の地方自治体財務局(BLGF)の報告書によると、2020年のマニラ首都圏の地方自治体別収入は、ケソン市が最も多く、前年比14%増の220億4,000万ペソ(約483億円)でした。固定資産税や法人税などの税収が9割だったとのことです。ケソン市に優良な企業と富裕層の個人が多く居住していることが伺えます。
2位はマカティ市で前年比2%増の152億4,000万ペソ、3位はマニラ市で10%減の110億7,000万ペソでした。以下、タギッグ市(1%増の104億6,000万ペソ)、パシッグ市(9%減の98億5,000万ペソ)などと続きました。
首都圏全体の税収は1,035億6,000万ペソと、前年から約1%の増加でした。首都圏の収入は国内の地方自治体全体の収入の約6割を占めています。

>>フィリピン経済と投資の基礎が分かるセミナーはこちら

この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

セミナー・イベント
セミナー動画
お問い合わせ・資料請求
オンライン個別相談