大統領、酸素製造企業へ優遇措置を検討

フィリピンのドゥテルテ大統領は9日夜、医療用酸素を製造する企業への税優遇を検討していると明らかにしました。新型コロナウイルスの変異ウイルスで感染力が強いインド型(デルタ株)の脅威に備える考えです。
ドゥテルテ氏は「感染が拡大して制御不能になれば、国民に大量の酸素が必要になる」と指摘しました。昨年に感染が拡大した際に酸素不足が発生したことを踏まえ、製造企業に対して何らかの優遇措置を付与する必要があるとの認識を示し、議会と協議する考えを明らかにしました。
世界保健機関(WHO)の当局者は先に、フィリピンに対し、酸素供給能力を高めるよう強く促しました。一方、ロペス貿易産業相は国民に対し、国内の酸素供給能力は現行の需要の3倍あると言明しています。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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