家村 均 フィリピン貿易産業省は11日、完成車（CBU）に対する緊急輸入制限（セーフガード）の打ち切りを命じる省令を出しました。関税委員会の報告を受けて停止する方針を示していたところ、正式に終了します。セーフガードの暫定措置を適用した2021年2月以降の追加関税分は、輸入業者に払い戻されます。
ロペス貿産相が6日付で文書に署名しました。関税委は調査対象の2014～20年に、輸入車の急増や現地生産の競争力を阻害する要因は確認されなかったと指摘しました。貿産省は先月22日に報告書を受け取り精査した結果、乗用車と小型商用車（LCV）へのセーフガード適用を却下することを決めました。
労働組合のフィリピン金属加工業者連盟（PMA）は19年、輸入車の急増で雇用が奪われているとしてセーフガードの適用を要請し、貿産省などが調査に乗り出していました。
関税委は今年2月から暫定措置として、乗用車と小型商用車の輸入に追加関税を課していて、自動車メーカー各社は、購入者からの預託金徴収を余儀なくされていました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
