家村 均 
フィリピンのオフショアゲーミングオペレーター（POGOs）の撤退により、65万平方メートル（sq.m.）の空きオフィススペースが提供されるが、取引活動と需要の取り込みによって相殺される可能性がある、とコリアーズフィリピンは述べています。
オフィスセクターは、POGOから移行する必要があります。半分はすでに国を出たと思います。POGOのオフィスストック全体に対する現在の貢献はわずか5%に過ぎない。
POGOスペースの約半分がすでに在庫を離れており、空きスペースになっています。
コリアーズのレポートによると、9月時点のマニラ首都圏のオフィス全体の空室率は、1年前の15.7%から17.7%に増加し、240万平方メートルに相当します。
9月までの9か月で、総オフィスストックは1,340万平方メートルに達しました。
現在、約240万平方メートルの在庫があり、POGO以外のオフィスの需要を完全に吸収するには、約5年かかる見通し。
POGOが完全になくなると、約650,000平方メートルが追加されまるので、約310万平方メートルがオフィス在庫となります。
POGOの撤退によってもたらされるオフィススペースを追加すると、オフィスストックの合計をカバーするのに6～7年かかる見通し。
しかし、コリアーズ氏は、オフィス市場がPOGOの撤退を恐れてはならない2つの理由を特定しました。
第一に、現在、四半期ごとのリーシング活動が堅調、第二に、今後も堅調な要の取り込みが見られるということです。
したがって、POGOの完全な撤退が行われたとしても、オフィス部門が崩壊することはないと思います。なぜなら、エクスポージャーは非常に低いからです。としています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
# フィリピン 不動産 投資 株 海外進出 永住権 ビザ マニラ セブ 移住 移住 コロナ
