
フィリピン経済は、2022年第3四半期に予想を上回るペースで拡大し、政府の年間目標を達成する軌道に乗りました。
一方で、急激なインフレと金利の上昇による逆風にも直面しています。
フィリピン統計局(PSA)の予備データによると、国内総生産(GDP)は7月から9月にかけて7.6%増加し、第2四半期の修正された7.5%と前年の7%を上回っています。
この最新のGDP成長率は、Business World紙のアナリスト調査の中央値6.1%を大きく上回りました。
今年の9か月間累計のGDP成長率は平均7.7%でした。
ここ数カ月の消費者物価の急騰と金利上昇下でも、フィリピン経済は力強い成長を示しています。
フィリピンの7.6%の GDP成長率は、第3四半期において、東南アジアで2番目に高く、ベトナムの13.7%に次ぐものでした。
政府の2022年年間GDP成長目標である6.5~7.5%を達成するためには、第4四半期の経済成長率が3.3~6.9%である必要があります。
通常、第4四半期は、クリスマスシーズンであり、個人消費がGDPに占める割合の多いフィリピンでは、 1年で最も高い成長率示す四半期です。
従って、2022年の政府目標を達成することは問題なさそうです。
一方で、世界経済の後退と最近の台風被害による高インフレの加速は、フィリピン経済において、リスク要因です。
インフレ率は第3四半期も引き続き上昇し、9月には6.9%に上昇しました。
これで、インフレ率は今年の フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP))の2~4%の目標を6か月連続で上回った形です。
9か月間のインフレ率は平均5.1%でした。
インフレを抑えるために、中央銀行 は今年、ベンチマーク政策金利を225ベーシス ポイント (bps) 引き上げました。
第3四半期中には、3億2,000万ペソの農業被害をもたらした台風カーディングを含む多くの暴風雨にも見舞われ、これがインフレを加速しました。
需要面では、個人消費と投資が第3四半期の主な成長要因でした。
行動規制がほぼ無くなる中、いわゆるリベンジ消費が強い個人消費をもたらした。
この急速な成長は、レストラン、旅行、観光などの分野で顕著です。
個人消費は前年同期比で8%増加し、第2四半期の8.6%よりは減速しましたが、前年同期の7.1%よりは加速しました。前四半期比では、5.7%増加しました。
この経済パフォーマンスの要因として、学校が対面授業を再開したことが大きいとも言われています。
GDPの構成要素である資本形成つまり投資活動は、昨年の20.8%増から今第3四半期には21.7%増に跳ね上がりました。また、前四半期の21.1%よりもわずかに大きくなっています。
しかし、7月から9月にかけての政府支出の伸びは、0.8%に止まり、前年同期の13.8%増、前四半期の 11.1%増を大きく下回りました。
通常、大統領選挙のElection Yearは、政府支出が大きく伸びるのですが、今年は、政府が上半期に支出を前倒しした可能性があります。
商品とサービスの輸出は、前年同期の9.1%増、第2四半期の4.4%増 に対して対前年13.1%の大幅増となりました。
主な要因は、BPOなどのサービス輸出が32.5%増、建設が11.8%増、耐久設備が11.6%増でした。
出典:https://www.bworldonline.com/top-stories/2022/11/11/486494/q3-gdp-surprises-with-7-6-growth/
# フィリピン 不動産 投資 株 海外進出 永住権 ビザ マニラ セブ 移住 移住 コロナ