家村 均 
GLOBE Telecomは、電子決済プラットフォームの海外展開の発表と通年の財務報告の発表後、先週最も活発に取引された株式の1つです。
2月13日から17日までに合計12億6,000万ペソ相当の631,685株が取引され、先週の証券取引所で4番目に活発に取引された株式となりました。2月10日の終値P2,016から1.2%上昇しました。
株価の伸びは主にe-wallet GCashの海外サービス拡大によるものです。
MSCIインデックスからの除外と株式の配当落ち日によって引き起こされた最近の株価の下落による反発と日本、オーストラリア、イタリアでのCashサービスの拡大が資家心理を刺激しました。
GCashは、中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）から、国際SIMカードで日本、オーストラリア、イタリアのフィリピン人にサービスを提供するe-walletのベータ版を海外で開始するための承認を得たと発表しました。
GCash Overseasのベータモードは、期間限定で実行される予定です。ただし、今年後半に完全に開始される予定です。ベータ版のローンチは、国際SIMカードを持っている上記の国からの最初の1,000人のユーザーのみを受け入れます。
さらに、PERは8.20倍の割引価格で取引されており、過去5年間の株価収益率の13.70倍よりもかなり低い水準です。
また、今週のGlobeの業績は、第4四半期および通年のガイダンスの影響も受けました。連結純利益は、2021年の237.2億ペソから46% 346.0億ペソ増加しました。一方、Globeのトップラインは、昨年の1,522.6億ペソから4%増加して1,579.8億ペソになりました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/corporate/2023/02/20/505642/globe-telecom-rises-on-gcash-service-expansion-overseas-earnings-report/
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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