家村 均 
2022年以降の設備投資コミットメントの330億ペソのうち約200億ペソから220億ペソが2023年に投入され、残りの約100億ペソの設備投資超過分は2024年に反映されるであろうとS&Pはしています。
S&Pは以前、PLDTの信用格付けをBBB+からBBBに引き下げ、同社の経営とガバナンスのスコアの評価を「満足」から「普通」に修正しました。
BBBの格付けは、同社が「財政的コミットメントを満たす十分な能力を持っているが、経済状況の悪化にさらされやすいとしています。
また、設備投資予算の超過は、会社の経営とガバナンスにおける欠点の兆候であると考えているともしています。2019年に始まった設備投資予算の超過は、PLDT経営陣がこの問題をよりタイムリーに発見できなかったことを示しています。
S&PがPLDTの格付けを引き下げたのは、現在、債務対EBITDA比率が2.5倍を超えている点を指摘。同社の負債・EBITDA比率は2023年に2.8倍から3.0倍でピークに達し、2025年まで2.5倍以上を維持すると予想しています。
以前は、2022年のPLDTの通信棟の売却により、バランスシートの圧力がいくらか緩和されると予想していましたが、不十分であることが判明したとしています。
PLDTの設備投資は今年も高水準にとどまると予想しており、これがBSを圧迫し続けると予想しています。
一方、収益は引き続き上向きになると予想されるため、2024年からレバレッジは緩和されると予想されますが、それでも負債とEBITDAの比率は2025年まで2.5倍以上に留まると予想しています。
PLDTの収益は2025年まで毎年4%から5%増加すると予想しており、これは固定回線サービスの収益の増加に支えられ、主に家庭用ブロードバンドの普及により、固定回線セグメントは2023年に9～10%、2024年には8～10%増加すると予想されています。
EBITDAは、コスト削減策の恩恵を受けて、2024年に回復するまでは、弱いままであると予想しています。
2024年以降、PLDTのEBITDAマージンが上昇し、49%から51%に達すると予想しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/corporate/2023/04/05/515179/pldts-results-to-reflect-capex-overrun-says-sp/
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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