家村 均 フィリピン自動車メーカー商工会議所（CAMPI）とトラックメーカー協会（TMA）の共同報告によると、4月の車両販売台数は消費者需要の改善を背景に前年比40.9％増の25,149台となりました。
4月の乗用車販売台数は前年比12.4％増の6,259台、商用車販売台数は53.9％増の18,890台。
年初来の販売台数は、99,903台を示しており、昨年の同時期に販売された88,155台と比較して13.3％増加、内訳は、乗用車販売は前年比10.4％減の24,582台、商用車販売は24％増の75,321台となった。
雇用と内需の全体的な改善に牽引されたものでです。今年の政府の経済成長目標である7％から9％は、業界の回復に重要な役割を果たすであろう。
市場シェアは、トヨタ自動車フィリピンが50.99％（50,945台）で最も高いシェアを占めており、三菱自動車（フィリピン）が13.28％（13,270台）、日産フィリピン（株）が7.59％（7,586台）と続いている。スズキPhils。、Inc.の販売台数は6.30％、6,294台。
2022年通期では、CAMPIは以前、336,000台の販売を目指していると発表しました。これは、前年の268,488台の販売台数に比べて17％増加。
出典：https://www.bworldonline.com/corporate/2022/05/13/448237/automotive-sales-climb-41-in-april/
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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