海外不動産投資で初心者によくある失敗例6選と不動産会社の選び方を解説

海外不動産投資で初心者によくある失敗例6選と不動産会社の選び方を解説

これから海外不動産投資を始める方の中には、失敗のリスクや国内不動産との違いなど、不安を抱いている方もいることでしょう。

メリットが多いといわれる海外不動産ですが、投資リスクを最小限に抑えるためには、考えられる失敗パターンを事前に把握しておくことが大切です。

本記事では、海外不動産投資の初心者によく見られる6つの失敗例と、投資に失敗しないための不動産会社の選び方を詳しく解説します。

海外不動産においては、その国特有のリスクもあるため、しっかりチェックしてスムーズな不動産運用に備えましょう。

 

海外不動産投資で初心者によくある失敗例6選

まずは、海外不動産投資の初心者によくある失敗例を6つ紹介します。

  1. 契約内容が理解しきれていなかった
  2. プレビルドで購入して物件ができなかった
  3. カントリーリスクを考えられていなかった
  4. 物件の管理が不足してしまった
  5. 不動産会社・管理会社が倒産してしまった
  6. 家賃収入の送金ができなかった

国内不動産との違いに注目して、海外不動産におけるリスクを把握しましょう。

 

失敗例①:契約内容が理解しきれていなかった

外国語での交渉となるため、契約内容の把握が不十分であるケースが多々見られます。

特に、海外では、不動産契約における規定が日本と異なる場合がある点に注意が必要です。

最新の法律に基づいて契約内容が更新されているのか、トラブルがあった際のサポート体制が整っているのかなど、慎重にチェックしましょう。

 

失敗例②:プレビルドで購入して物件ができなかった

海外では、建設完了前に建物の代金を支払う「プレビルド方式」が多く用いられます。

しかし、中には、施工完了を前に不動産会社やデベロッパーが頓挫して、物件が完成しないケースがあるのです。

もちろん、この場合、支払い額の返金はありません。

日本では馴染みのない不動産投資方法のため、事前にメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。

 

プレビルドのメリット

完成前の段階では、不動産価格が格安で販売されていることがプレビルドの特徴です。

完成後の物件価格は販売開始時より高くなるため、売却することでキャピタルゲインを得られる点が最大のメリットといえるでしょう。

 

プレビルドのデメリット

1つ目のデメリットは、代金を支払ったにもかかわらず、物件が完成しない恐れがあることです。

不況や自然災害などの影響で不動産会社やデベロッパーが倒産してしまい、建設プロジェクトが頓挫した結果、建物が完成しなかったという事例があります。

また、資金効率が悪いこともプレビルド特有のデメリットです。

完成後の物件に投資するのであれば、入居状況により、すぐに家賃収入を得られるでしょう。

しかし、プレビルドは完成前の物件に投資するため、直近の不動産収入が得られないうえに、建設予定が先送りになる可能性もあるため注意してください。

 

失敗例③:カントリーリスクを考えられていなかった

カントリーリスクとは、投資対象国やその周辺において、社会・政治的状況の変化により資産価値が変動する可能性のことです。

急激なインフレや自然災害、戦争などに影響され、先進国に比べて新興国の方が高いカントリーリスクを伴う傾向にあります。

リスクを正確に予測するのは難しいですが、これまでの政治動向や内情を把握することで、値動きの傾向を知ることは可能です。

海外不動産投資を始める際は、ご自身でも投資対象国における情報収集を怠らないようにしましょう。

 

失敗例④:物件の管理が不足してしまった

国内の不動産であれば、定期的な物件チェックをご自身で行えますが、海外不動産となるとそうはいきません。

物件管理を現地の管理会社に委託するため、劣化の進行を把握できず、予想外の修繕費がかかってしまうことがあります。

中には、あらかじめ確認できていれば、未然に防げたケースもあるでしょう。

このような失敗を免れるためには、物件の状態をこまめに報告してもらえる管理会社を探すことがポイントです。

 

失敗例⑤:不動産会社・管理会社が倒産してしまった

海外の不動産会社や管理会社に委託した場合、倒産に気づけないリスクがあります。

突然入金が途絶えたことがきっかけで倒産を知るといったケースは、それほど珍しくありません。

新しい管理会社が見つかるまでは、入居者募集やトラブル対応がままならず、物件管理における負担も大きくなるでしょう。

国内に居住している以上、物件管理を現地の管理会社に委託するほかないため、安心して物件を任せられる不動産管理会社を見つけることが重要です。

 

失敗例⑥:家賃収入の送金ができなかった

自国通貨の海外送金を規制している国があることを、理解しておきましょう。

家賃収入は、その国の通貨で得るものです。

規制がかかっていることで送金できず、わざわざ得た収入も日本では使えないといった事態につながってしまいます。

まずは、投資予定の国で海外送金が可能なのかをチェックしてください。

海外不動産収入を国内で使用する際は、送金規制のある国へは投資しないようにしましょう。

 

海外不動産投資で失敗しないための不動産会社の選び方

海外不動産投資は、信頼できる不動産会社を見つけることが大切です。

ここでは、海外不動産投資で失敗しない不動産会社の選び方を、5つ紹介します。

  1. サポート内容が充実している
  2. 海外不動産の仲介資格
  3. 実績が多数ある
  4. リスクも解説してくれる
  5. セミナーを開催している

 

ポイント①:サポート内容が充実している

トラブル対処だけでなく、不動産運用におけるアドバイスを含めた多様なサポートを受けられる不動産仲介会社を選びましょう。

海外不動産投資では、まず、言葉の壁と習慣の違いが懸念されます。

現地の言葉で行う契約ややりとり、また、認識の違いから生まれるトラブルなどに不安を抱く方は多いのではないでしょうか。

そのような場面では、仲介会社による適切なフォロー体制が求められます。

さらには、不動産運用のノウハウや改善点をアドバイスしてくれる仲介会社であれば、より心強いはずです。

国内不動産に比べて、委託範囲が大きい海外不動産投資では、問題が起きた際のサポート内容が充実している会社を選ぶことが大切です。

 

ポイント②:海外不動産の仲介資格

海外現地にも拠点があるか、現地エージェントと密接なつながりがあるかといった点も、不動産会社を選ぶうえで重要なポイントです。

海外不動産投資では、現地における情報の鮮度が成否を左右するといっても過言ではありません。

物件の周辺環境の変化は、投資物件の収益性を判断するのに欠かせない情報です。

拠点が国内にしかなければ、現地情報の鮮度も密度も劣ることは容易に予想できるでしょう。

不動産会社を選ぶ際は、海外エージェントとの密接度や現地に対する知識量を見極めるためにも、現地ツアーやセミナーが開催されているかどうかを判断基準にしてみてください。

弊社GSR株式会社では、定期的にフィリピン視察ツアーを開催しております。

ツアーに関してや海外不動産に関して個別で相談したい方は、弊社のオンライン個別相談をご利用ください。

 

ポイント③:実績が多数ある

海外現地での不動産販売実績が豊富な会社を選びましょう。

海外不動産の扱いは、日本ではなく、その国のルールに従うのが原則です。

そのため、現地の不動産情報はもちろん、取引における法律などの専門知識を持っていなければなりません。

また、実績が多いほどトラブル時の対処法だけでなく、未然に防ぐためのノウハウが蓄積されているものです。

Web上で会社情報をチェックしたり、利用者の口コミを参考したりして、実績の有無を確認しましょう。

 

ポイント④:リスクも解説してくれる

国内の不動産投資と同様に、海外不動産投資においてもリスク対策が必須です。

特に海外不動産特有のリスクについては、個人で得た情報量では不十分であることが多いでしょう。

多くのメリットがある一方で、国ごとのリスクについてもきちんと解説してくれる会社を選ぶことが重要です。

さらに、投資物件に合わせたリスク対策の方法を提示してくれるのであれば、この先の投資人生において不動産会社との良好な関係構築にも期待できるでしょう。

 

ポイント⑤:セミナーを開催している

セミナーを開催していることも、海外不動産会社を選ぶうえでの判断基準です。

中でも、物件価格の上昇に期待できるエリアや注目の物件を紹介するセミナーなどは、現地情報に詳しかったり現地エージェントとのつながりが深かったりと、その国の不動産に精通している会社だからこその強みといえるでしょう。

現地の生の情報をいち早く入手することが、海外不動産投資では欠かせません。

スムーズな不動産運用を実現するためにも、セミナーを開催している会社を選び、コンスタントな情報収集を心がけましょう。

GSR株式会社では、定期的にセミナーを開催しており、フィリピン不動産に関する最新の情報をお届けしております。

 

海外不動産投資で失敗したくないならフィリピンがおすすめ

海外不動産投資はメリットがある一方で、リスクもつきものです。

プレビルド方式であることやカントリーリスク、海外送金の可否など、数ある失敗例を事前に把握しておくことは、リスクを最低限に抑えるためのヒントになるでしょう。

また、充実したサポート内容や多数の実績など、5つのポイントを押さえて信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。

これから海外不動産投資を始める方は、人口増加や物価上昇に期待できるフィリピンがおすすめです。

以下のYouTubeでは、フィリピン不動産について解説していますので、ぜひご覧ください。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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