フィリピン永住権の取得方法と必要となる費用 免税についても相談を

「いつかは海外に移住してゆっくり過ごしたい」と夢見る方は少なくありません。その第一歩として、フィリピン永住権の取得を検討してみてはいかがでしょうか?

実はフィリピンでは、現在の国籍を維持したまま永住することができる永住権ビザが数多く用意されているのです。永住権の取得により、免税などのメリットが得られます。そこでこちらでは、フィリピンの永住権を取得する方法を解説します。

また、フィリピン永住権の取得にかかる費用もご紹介しますので、ぜひご覧ください。GSR株式会社では、免税に関する質問にもお答えいたします。

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フィリピン永住権の取得方法

こちらでは、フィリピンを代表する3つの永住権ビザの取得方法をご紹介します。

結婚用・永住移住査証ビザ(Mon-Quota Immigrate Visa)

1. 必要書類を揃える

  • 申請書
  • 配偶者と連名の嘆願書:本人と配偶者両名の署名が必要です。
  • 婚姻証明書:フィリピンでの挙式後2ヶ月ほどで取得可能です。
  • フィリピン人配偶者の出生証明書
  • パスポートのコピー:顔写真・入国以降のビザが掲載されている全てのページのコピーが必要です。
  • NBIクリアランス:犯罪歴がないことを証明します。
  • BIクリアランス:出入国管理法の違反がないことを証明します。ビザ申請時にイミグレで用意してもらえるため、自分で用意する必要はありません。

2. イミグレに提出

3. 配偶者と共に面接を受ける

特別居住退職者ビザ(SRRV)

1. 指定銀行に定期預金を行う

指定された銀行にアメリカドルで6ヶ月以上の定期預金を行います。

2. 必要書類を揃える

SRRV CLASSICとSRRV SMILEの場合

  • 申請書
  • 有効な入国ビザがあるパスポート原本
  • 健康診断書
  • 無犯罪証明書(本国あるいは最終居住地にて取得)ならびにNBIクリアランス
  • 写真(5×5cm)12枚
  • 同伴する配偶者・子どもの関係を証明する書類
  • 年金証書

SRRV HUMAN TOUCHの場合

上記書類に加えて、健康保険約款が必要です。

3. 申請料とパスポートを預けて申請

特別割当移住査証(Quota Immigrant Visa)

1. 必要書類を揃える

  • 申請書
  • パスポートのコピー
  • フィリピンの所得宣誓書と経済基盤証明、投資証明
  • 現地医療機関発行の健康診断書とBOQ(Bureau of Quarantine)発行の健康証明
  • 申請理由を述べた陳述書
  • NBIクリアランス
  • その他、要求される書類

2. 移民局所属の弁護士に依頼

特別割当移住査証は年間50枠しかなく、その枠は移民局所属の弁護士に割り当てられています。そのため、実績豊富な弁護士に依頼することが大切です。

フィリピン永住権の取得にかかる費用

結婚用・永住移住査証ビザ(Mon-Quota Immigrate Visa)

結婚用・永住移住査証ビザの場合には、裁判所で行われる結婚セレモニー代として1,500~2,500ペソ程度の費用がかかります。

特別居住退職者ビザ(SRRV)

「SRRV CLASSIC」の場合、35歳~49歳なら5万USドル、50歳以上で年金未受給なら2万USドル、50歳以上で年金受給中なら1万USドルの預金が必要です。

また、「SRRV SMILE」では2万USドル、「SRRV HUMAN TOUCH」では1万USドルの預金が求められます。加えて、預金以外にも年会費として360USドル、PRA申請料として一律1,400USドルがかかります。

特別割当移住査証(Quota Immigrant Visa)

申請料として約2万ペソが必要です。初回申請時には、フィリピン政府に認定された銀行における5万USドルの残高証明が求められます。また、弁護士への依頼費用として10~20万ペソがかかります。

この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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