経済が成長し続けているフィリピンには多くの投資チャンスが転がっており、フィリピンに事業進出する企業も増加しています。そこでこちらでは、フィリピンの投資環境について分かりやすく解説します。
また、投資は良いことばかりではありません。当然リスクもあります。フィリピンの投資環境において注意すべき点もご説明しますので、フィリピンへの投資に関心がある方はぜひ目を通してみてくださいね。
フィリピンの投資環境は?
フィリピンへの投資や事業進出を目指す前に、フィリピンの投資環境について確認しておきましょう。
日本とフィリピン間の貿易や投資は活発
日本はフィリピンが二国間自由貿易協定を結ぶ唯一の相手国であり、輸入・輸出共に日本との貿易額が大きな割合を占めています。
そのため、フィリピンの日本への期待は大きく、日本企業の事業進出も好意的に捉えています。
インフラ投資による経済成長
2016年から国政を担うドゥテルテ政権のもと、「ビルド・ビルド・ビルド」と名付けられたインフラ政策が取られており、安定した経済成長を見込めます。
外資の規制が緩やか
上記のインフラ政策のため、フィリピンでは外国からの投資を歓迎しています。そのため、フィリピンでは外国投資法が自由化され、一部の分野を除き、外国資本100%での投資が認められています。
経済特区での優遇措置
フィリピンでは業種別の経済特区があり、外国から経済特区に事業進出した場合には、法人税や永住権、免税などの面で優遇措置を受けることができます。
優秀な人材に期待できる
フィリピンでは、大学を卒業した優秀な人材が増加しています。また、英語に堪能な人も多いため、コミュニケーションを取りやすいのも強みです。
フィリピンの投資環境について知りたいという方は、お気軽にGSR株式会社のセミナーにご参加ください。セミナーにでは、フィリピン不動産投資の役立つ情報をお伝えします。
フィリピンの投資環境の注意点
フィリピンの投資環境には注意すべき点もあります。
インフラ整備が十分でない
まず1点目は、インフラ整備が不十分であることです。
先ほどもご紹介した通り、ドゥテルテ政権ではインフラ政策により、インフラ整備に力を入れていますが、いまだ電力供給や交通網には不安が残ります。
土地所有は難しい
フィリピンの土地を所有することは難しく、
- フィリピン人が60%以上の資本を有する
- 外国資本を40%以下にする
のどちらかの条件を満たす必要があります。日本からの事業進出でこれらの条件を満たすのは現実的ではないため、土地はリースを行うケースがほとんどです。
ネガティブリストでの規制
フィリピンにも外国投資が規制されている分野「ネガティブリスト」が存在します。以下が出資規制の対象となる分野です。
1. 外資40%以下に規制
- ラジオ通信網
- 教育機関の所有、設立、運営
- 私有地の所有
- 払込資本金額が20万USドル未満の国内市場向け企業
- 先端技術を有する、または50人以上を雇用する払込資本金額10万USドル未満の国内市場向け企業
2. 外資30%以下に規制
- 広告業
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
セミナーを開催
フィリピンでの投資・事業進出をお考えなら、GSR株式会社にお任せください。フィリピンでの不動産投資や事業進出に役立つ現地視察パッケージツアーをご用意。今のフィリピンの投資環境に直接触れることができます。
また、定期的にセミナーや個別説明会を開催していますので、ご不明な点にもしっかりお答えいたします。フィリピンでの投資・事業進出にご興味をお持ちの方は、GSR株式会社までお気軽にお問い合わせください。
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設立日 |
2014年6月 |
資本金 |
20,000,000peso |
従業員数 |
42名 |
事業内容 |
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