家村 均 フィリピンへの事業進出を検討している際に気になるのは、「フィリピンでの法人設立はどのように進めるのか？」ということ。日本とフィリピンとでは法人設立の手順も異なります。
そこでこちらでは、フィリピンの法人設立コンサルとして多数の成功事例を持つGSR株式会社が、フィリピンで法人設立する手順について解説します。また、フィリピンでの法人設立で注意したいポイントもまとめましたので、ぜひご覧ください。
フィリピンで法人設立する手順
まずは、フィリピンで法人設立する手順についてご紹介します。
1. 外資規制・優遇措置の調査
フィリピンでは、外国資本による事業進出や投資が規制されている業種があります。また、優遇措置を受けられる業種もあります。
法人設立に失敗しないためにも、事前に調査しておきましょう。
2. 会社設立形態の決定
会社を設立する際には、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つの形態があります。将来的な事業展開を見据えながら決定しましょう。
3. 会社名の予約
フィリピンでは、同じ名前や類似した名前の会社名は認められない場合があります。会社名の候補が決まったら、証券取引委員会（SEC）で確認し、問題なければ会社名を予約して「社名確認書」を受け取っておきましょう。
4. 登記住所の確保
法人設立の際には、定款に登記住所を記載しなければなりません。事務所を仮契約するか、住所貸しサービスを利用し、登記住所を確保しておきましょう。
5. 発起人（取締役）の選定
フィリピンでの法人設立には、取締役（発起人）が5名以上必要です。
また、発起人の条件として、
- 1人1株以上保有すること
- 発起人の過半数はフィリピン在住者であること
といったものもあります。
6. 必要書類の作成・準備
法人設立には
- 定款：社名・事業目的・登記住所・発起人・資本金額などを記載
- 付属定款：株主総会・取締役会・会計年度などを記載
- 社名確認書：SECに発行される会社名を予約した証明書
- 預金証明書あるいは送金証明書：払込資本金の証明書
といった書類を用意する必要があります。
7. TITF口座開設・資本金払い込み
資本金払い込み専用法人口座である「TITF口座」を開設し、払込資本金を振り込んでおきます。
8. 証券取引委員会（SEC）に会社設立申請
書類の準備が出来たら、SECで会社設立申請を行います。書類に不備がなければ、約2週間で承認され、「会社登録証書」が発行されます。
9. 法人口座開設
会社登録証書を受け取ったら、資本金を支払った銀行で法人口座を開設し、TITF口座に振り込んだ資本金を法人口座に移し、TITF口座は閉鎖します。
10. 地方自治体とバランガイでの手続き
フィリピンでは事業を行うにあたって、地方自治体と「バランガイ」と呼ばれる町内会のような組織に対し、許可証を取得するための申請手続きを行います。
法人設立に必要な書類を揃えたり、法人口座を開設したりする作業は非常に大変です。不安があれば、成功事例が豊富な会社設立代行業者やコンサル会社からサポートを受けると良いでしょう。
フィリピンで法人設立する際の注意事項
フィリピンで法人設立する際の注意事項は、大きく分けて次の2つです。
最低資本金
外国資本100％で法人設立を行う際には、定められた最低資本金を用意しておく必要があります。
これは、用いる技術や雇用人数によって金額が異なり、
- 先端技術を使用せず、50人以上の直接雇用をしない場合：20万USドル相当以上
- 先端技術を使用しているか、50人以上の直接雇用をする場合：10万USドル相当以上
となっています。なお、外国企業の子会社をフィリピンに設立する場合には、この最低資本金の要件は適用されません。
ネガティブリスト（外国投資規制分野）
フィリピンでは、以下の業種については外国資本の参入や外国人の就業を禁止しています。
- レコーディング及びインターネット事業を除くマスメディア
- 民間警備保障会社
- 核兵器の製造、修理、物流
- 爆竹その他花火製品の製造
- 専門職（薬剤師、放射線、レントゲン技師、犯罪捜査、弁護士など）
- 払込資本金額が250万USドル以下の小売業
そのため、フィリピンに法人設立・事業進出する際には、規制対象の分野に入っていないかどうかを事前に確認しておく必要があります。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
成功事例が豊富
フィリピンでの事業進出・法人設立をお考えなら、GSR株式会社にぜひご連絡ください。フィリピンでの法人設立コンサルとして多数の成功事例があり、初めてフィリピンに事業進出する方でもしっかりサポートいたします。
また、事業進出を目指す方向けの現地視察をご用意していますので、事前にフィリピンの今を体感していただくこともできます。また、フィリピンで事業が軌道に乗るまでのフォローもお任せください。
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| 社名 |
|---|
| Global Strategy Real estate Inc.／GSR株式会社 |
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| 設立日 |
| 2014年6月 |
| 資本金 |
| 20,000,000peso |
| 従業員数 |
| 42名 |
| 事業内容 |
| 新築・中古コンドミニアムの売買・賃貸・仲介 |
