フィリピンの永住権「Quota Visa」とは?費用や取得手順を解説

フィリピンの永住権「Quota Visa」とは?費用や取得手順を解説

Quota Visaは、フィリピンへの永住を希望する特定の国籍を持つ外国人に設けられたビザです。
年間50名という限られた枠で発行され、取得するとフィリピンでの無制限の滞在が許可されるだけでなく、自由に出入国する権利も得られます。

ただし、Quota Visaの取得には一定の難易度が伴うのも事実です。

この記事では、フィリピン永住権「Quota Visa」の概要をはじめ、取得条件や費用、取得手順について詳しく解説します。
フィリピンでの永住を視野に入れ、自由なライフスタイルを実現したい方は、ぜひ参考にしてください。

 

フィリピンの永住権「Quota Visa」とは

フィリピンの永住権「Quota Visa」とは

Quota Visa(特別割当移住査証)は、 フィリピン政府が年間50枠しか発行しない特別な永住権です。

フィリピンが移民協定を結んでいる以下の国籍者で、フィリピンに居住している外国人が対象となります。

  • 日本
  • アメリカ
  • ドイツ

なお、Quota Visaは年間50枠しか発行されておらず、その枠はフィリピン移民局に所属する弁護士に割り当てられます。
そのため、申請を成功させるには、信頼できる経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

なお、一度取得すれば、5年間に一度フィリピンを訪問するだけで、永住権を保持できます。
ただし、ACRI-Cardへの年次報告は必要なので、毎年1月から2月ころの間に移民局で手続きすることをおすすめします。

 

Quota Visaの申請資格

Quota Visaを申請するには、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 対象国の国民であること
  • フィリピンに住居・住所があること など

取得の難しさはあるものの、申請のハードルは低いのが特徴です。

 

フィリピン永住権「Quota Visa」の取得にかかる費用

フィリピン永住権「Quota Visa」の取得にかかる費用

フィリピンの永住権「Quota Visa」の取得に必要な費用は、下表のとおりです。

内訳 金額
申請料 約2万PHP(2014年3月6日現在:1万8,830PHP)
預託金 5万USD

5万ドルの預託金が必要ですが、ビザを取得した後は自由に引き出し利用できます。

ただし、Quota Visaは年次報告が必要であり、そのたびに手続きや50USDの費用が発生します。
また、弁護士へ依頼する場合は、追加で10〜20万ペソの依頼費用が必要です。

フィリピン移住後にかかる費用について詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

【関連記事】フィリピン移住後の生活費はいくら?1ヶ月あたりの内訳を徹底解説

引用元:Bureau of Immigration Philippines|Quota Visa (13)

 

フィリピン永住権「Quota Visa」の申請に必要な書類

フィリピン永住権「Quota Visa」の申請に必要な書類

フィリピン永住権「Quota Visa」の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 申請書2部
  • パスポートのコピー
  • フィリピンの所得宣誓書
  • 経済基盤証明
  • 投資証明
  • 現地医療機関発行の健康診断書
  • BOQ(Bureau of Quarantine)発行の健康証明
  • 申請理由を述べた陳述書
  • NBIクリアランス
  • その他、要求される書類

なお、申請書類は全て英語で記入する必要があります。

 

フィリピン永住権「Quota Visa」の取得手順

フィリピン永住権「Quota Visa」の取得手順

フィリピン永住権「Quota Visa」の取得手順は、以下の3ステップです。

  1. 必要書類をそろえる
  2. 事前審査書類を提出する
  3. 払込票(OPS)を取得する
  4. 料金を支払う
  5. 領収書のコピーを提出する
  6. 公聴会に出席する
  7. ACR I-Card申請の要件を提出する
  8. 承認されたらACR I-Cardを申請する

年々、ビザの取得プロセスが複雑化し、厳格さが増しています。
取得手順が非常に複雑なため、個人で申請して取得するのは、困難です。

また、年間の割り当て数の制限があり取得者枠の確保が難しいため、他のビザと比較して代理店手数料は高くなる傾向があります。
万が一取得できなかった場合でも、手数料が返金されない可能性はあるので、注意が必要です。

なお、弊社GSR株式会社では長年フィリピン永住権取得のサポートしてきた豊富な実績を誇ります。
フィリピンで長期滞在を実現する最適なVISAプランを知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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【関連記事】フィリピン永住権の種類と申請条件を解説 クオータービザの申請について相談を セミナーも開催

 

Quota Visaと他のフィリピン永住権の違い

Quota Visaと他のフィリピン永住権の違い

ここからは、Quota Visaと他のフィリピン永住権のおもな違いを解説します。

Quota Visaは取得枠が限られていますが、一度取得してしまえば金銭的な負担がないのが特徴です。
就労も許可されており、フィリピンでビジネス展開したい方にとっても便利なビザといえるでしょう。

ただし、それぞれのビザには独自のメリット・デメリットがあります。
各ビザの特徴を比較したうえで、個々のニーズや状況に応じて最適なものを選びましょう。

 

違い①:フィリピンへの移住を前提に作られている

Quota Visaはフィリピンへの移住を前提としたビザなため、一定の条件が設けられています。

  • フィリピンで住所確保
  • 滞在可能日数無制限
  • 現地就労の許可 など

ただし、永住権を維持するために、預託金や担保といった「条件付き」の要素がない点も特徴です。

フィリピンで不動産購入する前に知っておくべきポイントについては、以下の記事をぜひ参考にしてください。

【関連記事】夢の海外不動産!購入前に知っておくべきことや減価償却について解説

 

違い②:取得難易度が高い

Quota Visaは、発行枠が限られているため、取得が非常に難しいビザです。
日本では年間50枠しか発行されないため、限られた枠をめぐって競争が非常に激しくなるでしょう。

加えて、フィリピンの行政手続きは通常時間がかかり、過去にはビザ手続きが長期間停止されたこともあります。
このため、手続きがさらに遅れる可能性があります。

また、専門業者に申請手続きを依頼しても、ビザが必ず取得できるわけではありません。
企業によって代行手数料も異なるため、豊富な実績を持つ信頼できる代行業者に依頼することが大切です。

 

違い③:預託金を自由に使用できる

クオータビザの大きな魅力の1つは、預託金を自由に使用できる点です。

たとえば、リタイアメントビザであるSRRVの場合、1万USDまたは2万USDの委託金を退職庁指定の口座に常に入れておかなければなりません。

一方、Quota Visaでは、一時的に5万USDの預託金を必要としますが、ビザ取得後は自由に引き出して使用できます。
預託金を生活費に充てたり、新規事業への投資に回したりできるため、長期的にフィリピンで生活したい方にとって魅力的です。

なお、以下のYouTubeでは、フィリピンで取得できる各永住権について詳しく解説しています。
生活費や住居コストを抑えつつ、フィリピンで快適な生活を送りたいと考えている方は、ぜひご確認ください。

 

フィリピン永住権「Quota Visa」の取得をご検討の方へ

フィリピン永住権「Quota Visa」の取得をご検討の方へ

Quota Visaは、年間50名のみに発行される、フィリピンでの無制限の滞在を実現できるビザです。
取得のハードルは高いものの、条件自体は比較的シンプルである点も魅力の1つです。

また、取得後は自由に出入国できるため、季節ごとに日本とフィリピンを行き来しながら、生活の幅を広げられるでしょう。

ただし、ビザの条件や制度は頻繁に変わるため、最新の情報を確認しながら慎重に手続きを進めることが重要です。

なお、弊社GRS株式会社では、Quota Visaの申請サポートにも対応しております。

オンライン個別相談」を受け付けておりますので、ライフスタイルに合ったフィリピンでの生活を実現したい方は、お気軽にお問い合わせください。

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また、弊社GRS株式会社では「フィリピン永住権セミナー」を定期的に開催中です。
フィリピンでの長期的な生活を計画している方は、ぜひ参加をご検討ください。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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