海外不動産投資先としておすすめの国は？エリア別に9か国の注目ポイントを解説

海外不動産における投資先の選択肢は多岐にわたります。

したがって、海外不動産の投資先を検討する際には、利回りや人口増加率などさまざまな要素を考慮したうえで、比較・検討する必要があります。

しかし、先進国・発展途上国・新興国などによって特徴は異なり、どの国が最適なのか迷ってしまうことも少なくありません。

この記事では、海外不動産投資におすすめの国をエリア別に9つ紹介し、各国の注目ポイントを詳しく解説します。

 

海外不動産投資先として注目の国5選〜東南アジア編〜

東南アジアで海外不動産の投資先として注目の国は、以下の5か国です。

1. フィリピン
2. カンボジア
3. マレーシア
4. タイ
5. ベトナム

それぞれの国の特徴を解説するので、投資先を検討する際の参考にしてください。

 

注目の国A：フィリピン

近年、フィリピンでは積極的な外資誘致施策を実施し、経済成長が加速しています。

経済成長率は近年6-7%の範囲で推移しており、ASEAN諸国のなかでも高い水準を維持しています。

国民所得の向上や不動産の購買意欲の高まりにより、物件価格の上昇が期待できるでしょう。

また、フィリピンの人口ピラミッドは整った三角形の形状をしており、若年層の人口が多いのが特徴です。

平均年齢は25.4歳であり、人口ボーナス期が2050年頃まで続くと予測されています。

フィリピン経済の主要部分を占めるのはサービス業であり、豊富な労働力が経済の支柱となっています。

人口増加により不動産への需要が見込まれるのも注目のポイントです。

他にも、フィリピンでは外国駐在員の増加により空室リスクが低く、賃貸需要が見込めます。

その結果、キャピタルゲイン・インカムゲインの両面で大いに期待できる国といえるでしょう。

引用元：

・PopulationPyramid.net｜人口: フィリピン 2023

・World Population Review｜Median Age by Country 2024

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注目の国B：カンボジア

カンボジアは近年、高い経済成長率を維持しており、主要な産業である観光、農業、などの成長が不動産市場にも波及しています。

また、外国人も不動産を所有できる国であり、日本人投資家も積極的に参入しています。

主要都市では不動産価格の上昇や高い賃貸収入が期待されており、サービス業や建設業が成長しているのが特徴です。

2011年から2019年までの経済成長率は、アジアでもトップクラスの平均約7％です。

新型コロナウイルス感染症の影響で2020年にマイナス成長しましたが、2021年にプラスに転じ、2025年には6.4％の成長が見込まれています。

また、カンボジアの通貨はリエルですが、実際には米ドルが90％以上流通しています。

為替変動が不安要素となるなか、安定した資産積立が可能です。

米ドルでの家賃収入を得られるため、インカムゲインだけでなくキャピタルゲインも期待できるでしょう。

引用元：

・CEIC｜カンボジア | 実質GDP成長率 | 1994 – 2023 | 経済指標

・PRI Open Campus｜カンボジアの経済情勢及び 中小企業金融の現況について

 

注目の国C：マレーシア

マレーシアは、東南アジア屈指の人口増加率と経済成長率を誇る国です。

高齢人口の増加が心配されていますが、外国人雇用の規制緩和により、外国籍の人口増加が見込まれます。

そのため、今後数十年間は、人口ボーナスが期待できるでしょう。

また、不動産価格は他の先進国や同地域の一部国に比べて比較的安価です。

マレーシアリンギット（RM）が一般的な取引通貨であるため、米ドルなどの強い通貨を持つ投資家は、有利な為替レートを利用できます。

 

注目の国D：タイ

タイも東南アジアの不動産投資先として注目されている国です。

トヨタ自動車や日産自動車などの日本企業がタイに進出した結果、自動車産業が活発になり「アジアのデトロイト」と称されています。

高度な技術を持つ労働者と、他の近隣国にはない国際自動車市場での豊富な経験を有しており、今後も経済的な成長に期待できるでしょう。

不動産投資においても、比較的少額の投資で参入可能です。

マレーシアのような最低価格基準がないため、投資のハードルが低く、不動産購入に関わる費用を抑えられるでしょう。

また、政府がインフラ整備に力を入れており、交通網の発展や観光業の成長が不動産需要を後押ししています。

2010年にタイ政府が策定したバンコク首都圏都市鉄道マスタープラン（M-MAP）では、2029年までに計14路線、約555kmの路線網が整備される予定です。

新しい駅周辺では住宅需要も増加し、賃貸市場にもプラスの影響が期待されます。

このような状況下で不動産投資を行うのは、好機といえるでしょう。

 

注目の国E：ベトナム

ベトナムはASEANのなかでも経済成長が顕著な国であり、人口増加も著しいため不動産投資の魅力が高い国の1つです。

若年層が比較的多く、年齢中央値が31.9歳と若い国であることから、将来的な経済成長が期待されています。

経済成長率は5〜8%程度で推移しており、潜在的なポテンシャルが高い国です。

一方で、社会主義国であるため各種手続きが煩雑であり、外国人への規制も存在します。

ベトナムの土地は国の所有物であり、外国人には所有権が認められていません。

許可されるのは使用権のみです。

不透明な部分が多く、外国人への規制や制度が急に変更される可能性があるため、投資する際には慎重な判断が求められます。

しかし、発展途上国であるが故に経済成長の可能性があり、不動産投資にも一定の期待が持てるでしょう。

引用元：The World Bank｜GDP成長率(年率) – ベトナム |データ

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海外不動産投資先として注目の国2選〜中東・アフリカ〜

中東・アフリカで海外不動産の投資先として注目の国は、以下の2つです。

1. ドバイ
2. エジプト

それぞれの国の特徴を確認していきましょう。

 

注目の国A：ドバイ

ドバイの不動産投資における最大のメリットは、所得税がかからない点です。

世界中から富裕層が移住しており、不動産需要が増加しています。

国際的な投資家からも注目されており、特に富裕層や海外移住を検討している人々にとって、魅力的な市場です。

なかでも、ドバイの平均利回りは5%〜9％と高利回りです。

モダンなデザインの物件が多く、高い賃貸需要があります。

また、政府による都市開発計画の推進により、新しい住宅地やビジネスエリアの開発が進んでおり、家賃収入の増加に寄与しています。

需要の高まりから安定した家賃収入が期待できるため、長期的かつ効率的な不動産投資に期待できるでしょう。

 

注目の国B：エジプト

エジプトでは、現在、首都カイロからの首都移転計画が進行中です。

カイロ中心部との間を結ぶ車道やモノレールなどの建設も急ピッチで進んでいます。

ただし、住宅への入居は早くても2025年末からとされており、街として本格的に機能するのは、もう少し先と見込まれています。

そんなエジプトの経済は、急速に成長しており、2022年の名目GDPは10年前の2倍以上です。

人口増加も大きな特徴であり、2050年には1.6億人、2090年には2億人を超えると予測されています。

したがって、長期的な人口ボーナスが期待できるでしょう。

また、人口密度が高い都市部では賃貸需要が高まり、不動産価格の上昇を促す要因となります。

一方で、国土の95%が砂漠であるため、住める場所が限られています。

そのため、都市部の過密化が進行し、不動産価格の上昇をさらに加速すると予想できるでしょう。

引用元：PopulationPyramid.net｜人口: エジプト 2023

 

海外不動産投資先として注目の国2選〜先進国編〜

先進国における海外不動産の投資先として注目の国は、以下の2つです。

1. アメリカ
2. イギリス

それぞれの国の特徴を把握しておきましょう。

 

注目の国A：アメリカ

アメリカは、以下の特徴から海外不動産の投資先として有望視されています。

• 外国人に対する規制がない
• 資産価値が落ちにくい
• 加速度償却を利用できる
• 資産分散できる

アメリカは世界最大の不動産市場の1つであり、特に大都市では賃料収入や資産価値が安定しています。

表面利回りが高いため、失敗する確率も低い傾向があるでしょう。

しかし、ニューヨークなどの都市部は物件価格が上場しており、手を出しにくい金額になっているのも事実です。

管理やインスペクションなどの経費も考慮すると、日本よりも投資にかかる費用が多い傾向にあります。

アメリカ不動産に投資するなら、ハワイや地方都市など、人口増加や不動産の需要が見込まれる地域がおすすめです。

 

注目の国B：イギリス

イギリスは、中古物件への価値が高く、石やレンガ造りの古い家屋が多く、築200年以上の物件も複数存在します。

安定した先進国でありながら人口増加が見込まれ、高い利回りを期待できるでしょう。

また、過去数十年間にわたり、以下の要因から住宅価格は安定して上昇し続けています。

• 人口増加
• 都市部の需要の高まり
• 建築規制の厳格さ　など

特に、世界的な経済都市であるロンドンなどの都市部では、土地の不足から不動産価格が高騰しやすい傾向です。

ただし、イギリスの銀行では、非居住者向けの口座開設が原則できません。

また、日本の金融機関からの海外不動産投資への融資は難しく、基本的に現金での取引が求められます。

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海外不動産投資先の国は「フィリピン」がおすすめ

近年、東南アジアは日本人が安く旅行するために行く国ではなく、むしろアジア人が日本に行くことが増えています。

これは、アジアの国がますます豊かになっている証拠です。

なかでも、フィリピンは東南アジアでの不動産投資において魅力的な選択肢の1つです。

経済成長が持続し、都市化が進むなか、不動産市場も拡大しています。

また、物件価格が安価なため、キャピタルゲインとインカムゲインをバランスよく狙えるでしょう。

以下のYouTube動画では、フィリピン不動産を購入したことがない方へ向けて収益プレビルドコンドミニアムについて詳しく解説しています。

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